平成23年12月に、横浜市議会に以下の請願書を提出しました。

 

署名にご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

横浜市における放射能対策についての請願

請願項目

1. 横浜市内の教育関連施設で、全ての園児、児童、生徒を対象に実施されている定期健康診断での尿検査において、放射性物質の検査測定を加えること。

2. 小児、妊婦に関しては、より放射線の影響を受けやすい可能性があるとされていることから、政府より暫定規制値の見直しがなされるまでの間、小児、妊婦の特性に充分配慮した安全管理を徹底すること。

3. 横浜市立学校で、児童生徒に提供されている給食は、定期的に全核種検査を実施すること。

4. 文部科学省環境放射線モニタリング情報の環境放射能水準調査結果を参考にして、修学旅行や林間学校等の場所を設定すること。

5. 修学旅行や林間学校を含めた課外授業等においては、保護者から放射能対策という理由の届けがあった場合、児童生徒を公欠扱いとすること。

6. 自治会等の地域活動における草刈りや野焼き等、土壌や草木に従事する活動は、大人であっても粉塵マスクやゴム手袋、防塵マスク等の着用を行い、行政職員の除染ガイドラインに準じた対応をさせること。また、政府より暫定規制値の見直しがなされるまでの間、未成年の子供や妊産婦、女性等はこれらの作業に従事させないこと。

7. 平成23年第3回横浜市会定例会において、全会一致で可決された意見書の3項「放射性物質を含む焼却灰等の廃棄処理について、国の責任において国民が納得する処分方法を明示するとともに、最終処分場を確保し、安全性等について国民に説明をすること。」に基づき、横浜市民が納得するまでは放射性物質を含む焼却灰等の廃棄物の最終処分を行わないこと。

8. 平成23年第3回横浜市会定例会において全会一致で可決された意見書の4項「国民への正確な情報提供及び正しい知識の普及啓発に取り組み、不安解消と風評被害の拡大防止に努めること。」に基づき、横浜市としても市民への中立的な情報提供および知識の普及啓発に積極的に取り組み、不安解消と風評被害の拡大防止に最大限努めること。

請願の理由、経緯等

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、収束に向けた対応の長期化が予想され、環境中に放出された放射性物質がもたらす健康への影響について、国民、特に小さな子供をもつ母親たちの間に不安が広がっております。

 

 政府が、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した資料によると、今回の事故により放出されたセシウム137は広島に投下された原子力爆弾の168.5個分、ストロンチウム90は同原子力爆弾の約2.4個分に相当するとされています。

 また、国立環境研究所の調査によると、セシウム137の全放出量の約22%が日本の陸地に沈着しており、これらの放射性物質が食品や土壌、大気中等に多くの汚染被害をもたらしたとされています。

 

 そのような中、厚生労働省では、平成23年3月17日に食品に関する暫定規制値を設けましたが、これはあくまで暫定であり、東京電力福島第一原子力発電所事故前の基準であれば否とされるような極めて高い値が是とされています。そのため、現在用いられている暫定規制値等は、今後科学的根拠に基づき、より安全な規制値に改めていく努力が必要です。

 政府によってこの規制値が改正されるまでの期間において、横浜市として、横浜市民の被ばくを最小限に抑えるための対応が不可欠であると考えます。

 したがって、表記の件につき、上記のように提案いたしますので、議会においても採択されるように、ここに請願いたします。